「親の財産、このまま何もしないと税金でいくら持っていかれるのか？」
「生前贈与は、あえて税金を払ってでもやったほうが得って本当？」
こんにちは！不動産会社経営、そして相続コンサルタントのしばちょーです。
今回は、資産家の方が最も直面する「2億円の財産」をモデルケースに、「一次相続（お父さん）」だけでなく「二次相続（お母さん）」まで含めた全計算式を公開します。
正直、かなり細かい数字が出てきます。しかし、ここを理解しないと数千万円単位で損をします。中学生でもわかるようにステップを追って解説するので、ぜひ最後までお付き合いください！
※2026年2月時点の税制に基づいています。
1. 比較の前提条件（家族構成と財産）
- お父さん（被相続人）：財産2億円（現金・不動産合計）
- お母さん（配偶者）：固有財産なしと仮定
- 子供2人（長男・次男）
この家族が、**「何もしなかった場合（パターンA）」と、「10年間、子供2人に毎年310万円ずつ贈与した場合（パターンB）」**で、最終的に家族の手元に残るお金がどう変わるか検証します。
2. 【検証パターンA】対策なし：すべて相続でつなぐ場合
まずは、お父さんが亡くなった時（一次相続）の計算です。
① 一次相続（お父さん）の計算プロセス
ステップ1：基礎控除を引く
国が「この分には税金はかけない」という枠を計算します。
- 計算式：$3,000万円 + (600万円 × 相続人3人) = 4,800万円
- 課税対象額：2億円 – 4,800万円 = 1億5,200万円
ステップ2：法定相続分で仮に分けて、税率をかける（相続税の総額）
ここが相続税の独特なルールです。
実際にどう分けるかに関わらず、一旦「法律で決まった割合」で計算します。
- お母さん（1/2）：7,600万円 × 30％ – 700万円 = 1,580万円
- 長男（1/4）：$3,800万円 × 20％ – 200万円 = 560万円
- 次男（1/4）：$3,800万円 × 20％ – 200万円 = 560万円
家族全員の相続税総額：$1,580万 + 560万 + 560万 = 2,700万円
ステップ3：実際の納税額（配偶者控除の適用）
奥様は「1.6億円」または「法定相続分」のいずれか多い方まで無税になります。
- お母さんの支払額：1,580万円 → 0円（全額免除）
- 子供たちの支払額：560万円 × 2人 = 1,120万円
結果：【一次相続の合計納税額】：1,120万円
② 二次相続（お母さん）の計算プロセス
数年後、お母さんが亡くなった時の計算です。
お母さんはお父さんの財産の半分（1億円）を無税で引き継いでいたとします。
ステップ1：基礎控除を引く
相続人が子供2人だけになるため、控除額が減ります。
- 計算式：3,000万円 + (600万円 × 相続人2人) = 4,200万円
- 課税対象額：1億円 – 4,200万円 = 5,800万円
ステップ2：税率をかける
- 長男（1/2）：2,900万円 – 50万円 = 385万円
- 次男（1/2）：2,900万円 – 50万円 = 385万円
結果：【二次相続の合計納税額】：770万円
結論★パターンA（何もしない）の総納税額：1,120万 + 770万 = 1,890万円
3. 【パターンB】戦略的贈与：毎年310万円ずつ10年間続けた場合
次に、お父さんが元気なうちから対策をした場合です。
① 生前贈与（10年間）の計算プロセス
あえて110万円の非課税枠を超えて贈与します。
- 毎年、子供1人につき：310万円 – 110万円 = 200万円（課税対象）
- 贈与税：200万円 × 10% = 19万円
結果：10年間の家族全員の贈与税合計：19万円 × 2人 × 10年 = 380万円
② 一次相続（お父さん）の計算プロセス
お父さんの財産は、贈与した分（$310万 × 2人 × 10年 = 6,200万円）減っており、1億3,800万円になっています。
- 基礎控除：3,000万円 + (600万円 × 3人) = 4,800万円
- 課税対象額：1億3,800万円 – 4,800万円 = 9,000万円
- 相続税の総額（仮定）：
- お母さん（1/2：4,500万円）：4,500万円 × 20% – 200万円 = 700万円
- 長男（1/4：2,250万円）：2,250万円 × 15% – 50万円 = 287.5万円
- 次男（1/4：2,250万円）：2,250万円 × 15% – 50万円 = 287.5万円
- 総額：1,275万円
- 実際の納税額：奥様は配偶者控除で0円。
結果：【一次相続の合計納税額】：575万円（子供2人分）
③ 二次相続（お母さん）の計算プロセス
お母さんは、お父さんの残った財産（1億3,800万円）の半分を引き継いでいたとします。
- お母さんの財産：6,900万円
- 基礎控除：4,200万円
- 課税対象額：6,900万円 – 4,200万円 = 2,700万円
- 税率をかける：
- 長男（1/2：1,350万円）：1,350万円 × 15% – 50万円 = 152.5万円
- 次男（1/2：1,350万円）：1,350万円 × 15% – 50万円 = 152.5万円
結果：【二次相続の合計納税額】：305万円
結論★パターンB（贈与あり）の総納税額：380万 + 575万 + 305万 = 1,260万円
4. 最終シミュレーション結果：これだけの差が出る！
| 項目 | パターンA（何もしない） | パターンB（戦略的贈与） | 差額 |
| 生前の贈与税 | 0円 | 380万円 | -380万円 |
| 一次相続税（父） | 1,120万円 | 575万円 | +545万円 |
| 二次相続税（母） | 770万円 | 305万円 | +465万円 |
| 総納税額（家系全体） | 1,890万円 | 1,260万円 | 630万円 得！ |
5. しばちょーの結論：なぜこの「630万円」が重要なのか？
今回のシミュレーションでは「630万円」の節税となりました。
「2億円持っていて、たったこれだけ？」と思うかもしれません。
しかし、これはあくまで**「現金」だけで「子供2人」に贈与した最低限の結果**です。
ここに不動産プロならではの知見を加えると、数字は一気に化けます。
- 「孫」も含めて人数を増やす：贈与する人数を倍にすれば、節税額も倍増します。
- 「不動産」で贈与する：現金の代わりに評価額の下がった収益不動産を贈与すれば、さらに贈与税を圧縮でき、節税額は2,000万円を超えてきます。
相続対策は「点」ではなく「線（時間軸）」、そして家族全員の「面」で考える必要があります。
「自分の家の場合、何人でもらうのが一番効率的なの？」
「不動産を組み合わせたもっと攻めた節税を知りたい！」
そう思った方は、ぜひ私の公式LINEやSNSのDMから相談してください。
あなたの家族の財産を守るための、オーダーメイドの計算式を一緒に作りましょう！
しばちょー（不動産経営・相続コンサルタント）
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