Case
相続事例
■ご相談の背景・お悩み
ご相談者様は70代の男性。
数年前に奥様を亡くされ、その際の相続（一次相続）では「配偶者の生活を守るため」と考え、ご自宅不動産や預貯金の大半を奥様名義に集中させる形で遺産分割を行っていました。
その後、ご相談者様ご自身も高齢となり、「自分が亡くなった後の相続（二次相続）がどうなるのか不安になってきた」とのことでご相談をいただきました。
相続人はお子様2名。
現在の財産状況を確認すると、不動産と金融資産がすべてご相談者様名義となっており、このままでは二次相続時に相続税の負担が大きくなる可能性が高い状況でした。
「一次相続のときは節税できたと思っていたが、結果的に二次相続で損をする形になっていないか」「今からでもできる対策はあるのか」という点が、最大のお悩みでした。
■当事務所にご相談いただいた理由
インターネットで「岡山 二次相続 相続税 対策」「配偶者 相続 失敗」などのキーワードで検索される中で、当事務所のホームページをご覧いただきました。
一次相続・二次相続をセットで考える重要性を具体的に解説している点や、不動産を含めた相続対策をワンストップで相談できる点に安心感を持たれ、ご相談に至りました。
■ご提案した解決方針
まず、現状を正確に把握するため、相続税に強い税理士と連携し、相続税シミュレーションを実施しました。
具体的には、
・一次相続で配偶者控除を最大限使った場合
・一次相続で一部を子へ分散させた場合
・何も対策を行わず二次相続を迎えた場合
といった複数パターンについて、一次相続・二次相続それぞれの相続税額を数値で比較。
その結果、
「一次相続では税負担が軽く見えても、二次相続まで含めるとトータルの相続税額が大きくなる」
という点が明確になりました。
そこで、
一次相続だけでなく、二次相続まで含めた“トータル最適化”
を解決方針とし、以下を組み合わせた対策をご提案しました。
・税理士による相続税シミュレーションを前提とした分割案の作成
・将来の売却や納税資金を考慮した不動産の取得整理
・遺言書を活用し、将来の相続トラブルを防止
■実際に行った対応
・当事務所にて財産目録を作成
・税理士と連携し、複数パターンの相続税シミュレーションを実施
・一次相続・二次相続それぞれの税額を比較し、最適な分割案を検討
また、不動産については、
・将来的な売却のしやすさ
・共有によるトラブルリスク
・相続税評価額と実勢価格の差
といった点を踏まえ、遺言書で取得者を明確に指定。
最終的に、
・一部の金融資産を生前贈与
・不動産は取得者を限定
・相続税の納税資金を確保したうえで、公正証書遺言を作成
という形で、税務・法務・不動産を横断した相続対策を実行しました。
■結果・解決のポイント
・税理士と連携した相続税シミュレーションにより、数字に基づく判断が可能に
・一次相続だけでなく、二次相続まで含めた相続税負担の軽減を実現
・不動産の取得者を明確にしたことで、将来の兄弟間トラブルを回避
・「専門家がチームで対応してくれた」という安心感につながった
※相続は「法務」「税務」「不動産」が複雑に絡み合う問題です。
当事務所では、必要に応じて税理士・弁護士と連携し、相続全体を見据えたご提案を行っています。