【空き家相続】そのまま放置していませんか？

親から家を相続したけれど住まない。
そんな時、多くの人が「とりあえずそのまま」にしてしまいます。
しかしその「放置」が、後々とんでもないリスクを招くことをご存知ですか？

この記事では、相続した空き家を放置することで起こるトラブルや税金問題を分かりやすく解説するとともに、具体的な対策方法も紹介します。

【統計データ】空き家問題は他人事ではない

2023年時点、総務省の住宅・土地統計調査によると、日本全国の空き家は約900万戸、住宅総数の13.8％に上ります。
特に地方では空き家率が20％を超える自治体もあり、相続放置がその主因の一つです。

こうした理由から、空き家の放置は全国的に増加傾向です。

全国の空き家数と空き家率の推移（1978～2023年）

総務省「令和5年住宅・土地統計調査住宅数概数集計（速報集計）結果」

「住宅用地特例」が適用されている土地は、固定資産税が最大1/6になります。
しかし、放置状態で「特定空家等」に指定されるとこの軽減措置が解除され、6倍の税負担に跳ね上がることがあります。

老朽化した空き家は倒壊・屋根の落下・火災などのリスクが高く、事故が起きた場合は所有者が責任を問われます。

草木の繁茂、不法投棄、害虫発生、不審者の侵入…。空き家を放置することで近隣住民の生活に悪影響が及び、苦情や損害請求の対象になることも。

「住まないけど、あとで売ろう」と思っていても、放置による劣化や登記問題で買い手がつかなくなるケースが多発しています。

2024年4月から、相続登記が義務化されました。
正当な理由なく3年以内に名義変更をしないと、10万円以下の過料を科されることがあります。

1つでも当てはまれば、早急に対応が必要です。

譲渡所得の3,000万円控除を活用すれば、売却益に対する税金が軽減されます。
タイミングが遅れるとこの控除が使えなくなるため、早めの判断が重要です。

築年数が古い物件でも、最近は古民家風リノベなどで若年層に人気が出るケースがあります。
自治体の空き家活用補助金を使えば、初期費用も抑えられます。

活用や売却が難しい場合は解体・更地化が選択肢になります。
ただし、住宅用地特例が外れ固定資産税が高くなる点に注意。

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無料で始められるからこそ、「あとで」ではなく「いま」行動を。
空き家が「資産」になるか「負債」になるかは、あなたの決断次第です。

相続した空き家は、「動けば資産・放置すれば負債」です。
「いつかやる」ではなく、「今、やる」ことが最大の節税・トラブル回避になります。

賢者の相続は、相続・空き家対策の専門相談を無料で承っています。